「こころとアシスタント」サービス利用約款

【前文】

本利用約款（以下「本約款」といいます。）は、株式会社こころとヒューマン（以下「当社」といいます。）が運営するこころとアシスタントにて提供する、リモート秘書サービス（以下「本サービス」といいます。）の提供条件並びに当社と本サービスの申込み希望者及び利用者（トライアル利用者を含みます。）（以下「お客様」といいます。）との間の権利義務関係を定めております。お客様は、本約款の全文を読み、内容を十分に理解した上で、本約款に同意していただいたことを前提に、お客様と当社との間で、本約款に定める内容に基づき本サービス利用契約（以下「本契約」といいます。）を締結するものとします。

第１条（本約款について）

  1. 　本約款は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 　当社がウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール（https://assistant.cocoroto-human.co.jp/）は、本約款の一部を構成するものとします。
  3. 　本約款の内容と別途定められた本約款外における説明等とが異なる場合には、本約款の規定が優先して適用されるものとします。

第２条（定義）

本約款において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

  1. 　「当社」とは、株式会社こころとヒューマンを意味します。
  2. 　「本サービス」とは、当社が提供するリモート秘書サービス「こころとアシスタント」サービスを意味します。
  3. 　「お客様」とは、本約款に同意した本サービスの申込み希望者及び利用者（トライアル利用者を含みます）である個人及び法人を意味します。
  4. 　「アシスタント」とは、お客様に対して本サービスの提供を行うための窓口及び業務遂行者である当社従業員又は当社の再委託先従業員を意味します。
  5. 　「アカウント」とは、本契約締結後にお客様に付与される本サービスの利用権、および、同利用権の適正な利用者として当社に登録されているお客様情報（申込書に記載頂く法人情報、連絡窓口情報、ご請求書送付先等を含みますが、これに限られません）を意味します。
  6. 　「利用時間」とは、本サービス利用期間中、お客様が１ヶ月ごとにアシスタントに業務を委託できる上限時間を意味します。
  7. 　「再委託先」とは、当社が業務の一部又は全部を再委託する、就労継続支援A型事業所を運営する株式会社こころとを意味します。
  8. 　「トライアル」とは、本約款に同意した本サービスの申込み希望者が、本サービスを無料で試用することを意味します。
  9. 　「営業日」とは、土日及び国民の祝日に関する法律において定められる休日、並びに、当社が別途定める年末年始休暇・夏季休暇等の長期休暇期間を除く平日を意味します。なお、本約款中、特に断りない限り、営業日とは当社の営業日を意味します。

第３条（利用許諾）

  1. 　当社は、お客様の作業効率改善のため、お客様に対し、本約款に定める条件にて本サービスを利用することを許諾します。
  2. 　当社は、お客様から、当社が別途定める「サービスお申込み書」を提出された後、できるだけ速やかに本サービス利用の可否を判断し、その可否をお客様に通知します。当社が利用を認めた場合、同通知がお客様に到達した時点をもって本契約が成立したものとします。
  3. 　本サービスの開始日は、本契約の締結後にお客様と当社間で協議し、決定するものとします。「サービスお申込み書」に記載頂く、希望日に添えないこともありますのでご了承下さい。
  4. 　本サービスはお客様ご自身の作業効率改善を目的としており、お客様が第三者より受託した業務の下請け等については本サービスをご利用頂けません。これは発注主様よりお客様が再委託の許可を得られている場合も同様です。そのようなご利用が発覚した場合、本契約の解除を含め、本サービスの提供を停止させて頂くことがあります。
  5. 　本サービスを利用する場合、お客様は、本約款に同意の上、当社に対し、当社所定の方法により必要情報（以下「登録情報」といいます）を提供し、アカウントの付与を受けるものとします。なお、アカウントの付与は、原則としてお客様１社につき１アカウントとさせて頂きますが、当社が客観的かつ合理的な必要性を認めた場合に限り、お客様の申請により複数のアカウントを付与することができるものとします。
  6. (1)　登録情報の提供にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。また、登録情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、お客様は、自己の責任において、速やかに登録情報を修正又は変更箇所を当社に通知するものとします。
    (2)　お客様が登録情報の修正又は変更を怠ったことにより、当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。
    (3)　お客様が登録情報の修正又は変更を怠ったことにより何らかの損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第４条（サービス内容）

  1. 　本サービスにおいて、当社は、お客様から、以下の各号の業務を受託します。ただし依頼業務の対応可能業務領域の増減に関しては、随時変更となる場合があります。

    (1)経理業務

    　・請求書や見積書、注文書の作成

    　・給与計算

    　・経費精算・管理・データ入力

    　・会計ソフトへのデータ入力

    　・領収書まとめ

    　・月次決算業務、月末経費支払い

    (2)営業業務

    　・顧客リストの管理、名刺管理

    　・スケジュールやアポイント調整

    　・競合、事例リサーチ

    　・メールカスタマーサポート

    　・メルマガやリリース配信

    　・メール・フォーム送信

    　・音声、動画文字起こし

    　・アンケート集計

    (3)秘書・総務業務

    　・スケジュールやアポイントの調整

    　・メール対応

    　・お礼状やお詫び状などの書状作成

    　・飛行機や新幹線、ホテルの手配

    　・レストランや居酒屋の予約

    　・贈答品リサーチ

    　・データ入力

    (4)人事・労務業務

    　・スカウト送信

    　・面接日程調整

    　・給与計算

    　・面接スケジュール調整

    　・入社、退職の手続き

    　・勤怠管理

    (5)制作系業務

    　・Webサイトの更新・修正

    　・ランディングページ・バナー制作

    　・マンガ、イラスト制作

    　・チラシ、パンフレットデザイン

    　・リスティング・レポーティング

    　・コーディング

    　・記事構成案作成・執筆

    　・記事チェック

    　・手書き文字作成

    (6)その他の業務

    　上記の(1)～(5)の各号に準じるその他の業務及び付随業務

  2. 　本サービスは、お客様の作業効率改善を目的としたもので、お客様が事業を遂行する上で発生する前号各業務に含まれるタスクをお客様に代わって解消するサービスです。当社（本項において、再委託先を含みます）が実際にタスクを処理するにあたって、当社自らが企画・構成等の立案や独自の処理方法の構築は行わず、基本的には、お客様が従前行っていた作業手順に従い、かつ、ご使用のＰＣソフト（会計ソフトや給与計算ソフトなど）等を利用して行います。そのため、各業務遂行に際し、事前にお客様から作業手順やＰＣソフト等の利用方法について適切な指示説明（作業手順書、各種仕様、完成イメージ等を含みます）並びにタスク処理に必要なＰＣソフトや素材等の提供を頂けない場合、本サービスの実施、継続ができなくなる場合もあります。
  3. 　アシスタントがお客様に提供する役務は、一定の仕事の完成を目的とした請負業務ではありません。そのため、お客様が依頼した仕事が完成に至らない場合であっても、第６条に定める本サービス利用料の発生は妨げられず、また減額されないものとします。
  4. 　アシスタントは当社が指定する複数の者からなるチームを構成し、お客様の個々の依頼に対し、チームとして適切な業務遂行方法を独立した立場において検討し、対応します。アシスタントの業務遂行の方法や評価は当社とアシスタントとの間において取り決めるものであり、アシスタントとお客様間にはいかなる意味でも雇用契約、業務委託契約又は類似の契約は成立しません。アシスタントの業務遂行時間や場所に関する事項は当社とアシスタントの間で取り決めるものであり、お客様はアシスタントに対して、業務遂行場所及び時間を指定又は管理することによって拘束したり、委託業務の遂行に必要な限度を超えて業務内容又は遂行方法を指定したりしてはなりません。また、アシスタントの業務上の規律に関する事項は、当社とアシスタントの間で取り決めるものであり、お客様が取り決めることはできません。
  5. 　アシスタントは、一定の技術や経験を基に、お客様から与えられた依頼に対応しますが、高度な専門的知識に基づくアドバイス等の提供は致しません。弁護士法、税理士法、公認会計士法、社会保険労務士法、旅行業法その他の法令上の資格を要するサービスの提供は本サービスの範囲外となります。
  6. 　本サービス利用期間中、利用時間を上限として、当社が定める時間帯にいつでも役務提供を受ける機会が与えられていることも本サービスの内容となっています。お客様が予め定められた期間内に、利用時間を全て行使せず、未行使の利用時間が存在していたとしても、当該期間を経過したことをもって未行使の利用時間を行使する権利は消滅し、未行使の利用時間は翌期間に繰り越すことはできないものとします。
  7. 　アシスタントが本サービスの業務を遂行する上で通常必要となる通信設備等の費用は、当社の負担とします。ただし、お客様の要望により追加的に必要となる設備、備品及び素材等にかかる費用はお客様の負担となります。
  8. 　本サービスは、障がい者が提供するリモート秘書サービスです。業務の一部又は全部を就労継続支援A型事業所を運営する株式会社こころと（以下「再委託先」といいます。）に再委託します。当社と再委託先で働く障がい者を含む従業員にて本サービスを提供します。また、本約款において当社に課されている義務と同一の義務を当該再委託先にも課すものとします。再委託先の従業員がアシスタントとしてお客様との連絡窓口になり、本サービスの利用に関し、直接、お客様からご指示やご要望を受け、又は、物品等を預かり、或いは、お客様に対し必要なご依頼等をすることがありますが、それらは当社が再委託先にアシスタント業務を委託しているためであり、それにより、お客様と再委託先との間に業務委託契約、寄託契約その他名称の如何を問わず直接的な契約関係が生じるものではなく、本サービス利用に関する契約責任は当社にのみ帰属します。
  9. 　当社からお客様への成果物であるデータの納品にあたって、特定の保存形式等（ＰＤＦ、Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ等）を希望される場合は、事前に指示頂くものとします。なお、当社の設備等の関係上、対応不可能な形式なものについては、本サービスの対象外とします。
  10. 　当社は、本サービスを円滑に提供するため必要かつ合理的な範囲でお客様に必要な情報提供を含め協力を求めることができ、お客様はこれに協力頂く必要があります。
  11. 　当社は、本サービスを円滑に提供するため、お客様の本サービス利用状況を管理し、確認することができるものとします。

第５条（サービス体制）

  1. 　当社は、本サービスを提供するにあたり、連絡窓口を１名設置し、お客様にも連絡窓口を１名設置していただきます。お客様は、登録頂いたアカウントを使用して当社連絡窓口と連絡をとるものとします。アカウントについては、第8条にて詳細を説明します。
  2. 　当社は、お客様からの依頼に対しては、原則として連絡窓口が連絡の対応をするものとします。
  3. 　お客様は、原則として、当社に対し、連絡窓口から依頼するものとし、同人以外の者から依頼しないものとします。複数の連絡窓口を同時に依頼される場合、追加でアカウントをお申し込みください。
  4. 　当社が設置する連絡窓口は、平日9時～17時の間連絡が可能とし、これ以外の時間は、お客様の依頼への連絡対応はしておりません。また、土曜日・日曜日・祝日・年末年始・夏季休業その他当社が指定する休業時間についても、お客様への連絡対応はできないものとします。なお、当社が必要と判断した場合には、上記時間外にも、当社からはお客様へご連絡、又は、成果物の納品等をすることもありますので、担当アカウントのご確認は忘れずにお願いします。お客様が当社からの連絡を見落としたことにより損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
  5. 　お客様は前条に定める業務を、当社に対し、契約期間中、本規定に基づく限り無制限に依頼することができるものとします。納品物に対する補正・修正についても同様とします。
  6. 　お客様が依頼される業務の納期は、業務内容、業務ボリューム及び納品方法等を総合的に勘案して別途定めるものとします。ただし、納品まで、最低でも依頼内容の確定後２営業日を頂戴し、納品は３営業日目以降を原則とします。当社が短時間での納品が可能と判断した場合は、この限りではありません。なお、依頼内容につきましては、各連絡窓口で連絡を取り合い確定するものとします。
  7. 　お客様は当社からの納品物を受領した際は、10日以内に検収の上、当社に対し、合格又は不合格の通知を書面（電子メール等通知内容を長期間記録し得る適宜の方法を含みます。）で行わなければならず、合格をもって納品物の完成とします。不合格の通知もないまま上記期間が経過したときも検収に合格したものとみなします。お客様から検収期限の延長の申し出があった場合には、当社とお客様にて協議し、申し出日から10日以内の日を新たに検収期限と定めるものとします。ただし、検収期限の延長は１回限りとします。
  8. 　当社からお客様への納品方法がメールその他の電磁的方法により行う場合には、貴社が管理する端末にて受信した時点、又は、当社がメール等を送信して２４時間を経過した時点のいずれか早い時点において、お客様は納品物を受領したものとし、郵送その他の方法による場合には、納品物がお客様の支配圏内に届いた時点にてお客様は納品物を受領したものとみなします。
  9. 　お客様は、当社からの納品物に修正が必要な点があれば、連絡窓口を通じ、修正箇所、内容等を当社に指示をするものとし、当社は必要な修正を行い、別途協議して定める期限までに再度納品をします。再度の納品についても、お客様は第7項同様検収を行い、合格又は不合格の通知を当社に行うものとします。
  10. 　お客様が２業務以上同時に依頼される場合、業務の優先順位を決めて頂き、当社は、優先順位の高い業務から先に着手します。その他の業務についても適宜着手していきますが、優先順位の高い業務の納品に支障が生じると当社が判断した場合には、優先順位の高い業務の納品が済むまで、その他の業務については着手せず、又は、着手した作業を中断することがあります。なお、優先順位が高い業務の納品物が検収不合格となった場合、不合格となった納品物の修正を行うか、取りかかり中の別の業務の完成を優先するかは、その時点でのお客様の指示に従います。

第６条（サービス利用料）

  1. 　お客様は、本サービスの利用料として以下のプランに従った月額利用料を、毎月末日までに翌月分を当社が別途指定する金融機関口座に振り込む方法により支払うものとします。月額利用料については、請求書等は発行しませんので、毎月末日までにお支払いください。お支払が支払い日より30日以上滞った場合、本サービスの提供が一旦停止となります。なお、振込、支払に要する手数料などはお客様の負担とします。
      ①スタータープラン　3.9万円/月（税別）・3か月契約（利用時間：月15時間）
      ②ショートプラン　6.9万円/月（税別）・3か月契約（利用時間：月30時間）
      ③ライトプラン　5.97万円/月（税別）・6か月契約（利用時間：月30時間）
      ④スタンダードプラン　5.7万円/月（税別）・12か月契約（利用時間：月30時間）
    ※毎月の利用料の支払日は、前月〔末〕日までとします。お客様が利用料の支払を遅滞した場合は、年〔14.6〕％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
  2. 　本サービスの開始月の利用料は、前項の利用料ではなく、ご利用プランの日割り計算（プラン月額利用料 ÷ 本サービスの開始月の当社営業日数 × 本サービスの開始月の残り当社営業日数）で算出した金額とします。
  3. ⑴　本サービスの月ごとの利用時間は第1項で定める各プランの利用時間（スタータープランは15時間、その他のプランは30時間）までとし（複数のアカウントを取得されているお客様の場合、全アカウントの対応時間を合計して毎月各プランの利用時間までとします。）、それ以後の本サービスの提供は原則として停止し、未納の作業等については翌月に持ち越すこととします。ただし、お客様は、超過料金として各プランの時間単価×1.2倍の料金をお支払い頂くことにより、時間単位で当月の本サービス利用を継続することができます。なお、お客様の同意なしに利用時間を超過することはありません。超過料金の計算においては、60分に満たない時間は切り上げて計算するものとします。もっとも、当社体制の都合上、全ての時間超過希望にご対応できない場合がございます。
    ⑵　超過料金は、当月末日までの超過時間に基づき算定の上、翌月5日までに請求書を発行しますので、お客様は、同請求書に基づき、翌月末日までにお支払いするものとします。お支払い方法等は第１項と同様とします。
    ⑶　各プランの利用時間以上のご利用が常時必要となるお客様については、2つ以上のプランを同時にご契約頂くことも可能です。スタンダードプランを2本ご契約頂いたお客様は年間を通じて毎月60時間までご利用頂けます。また、通常はスタンダードプランのみご契約頂き繁忙期にだけショートプランを加えて頂くことも可能です。
    ⑷　お客様は、民法641条及び民法651条1項を含む一切の任意解除権を放棄するものとし、お客様からのいかなる理由による途中解約、サービス料金の途中支払い拒否、返金等は一切お受けし兼ねます。
  4. 　第１項の月額利用料のほか、お客様は初期費用として1万円（税別）を、本サービス開始日前日までに、当社に支払うものとします。
  5. 　当社は、本サービス開始日の5日前までに、お客様に対し、初期費用と第1項の翌月の月額利用料及び第2項の本サービス開始月の日割利用料に関する請求書を発行しますので、お客様は、同請求書に基づき本サービス開始日前日までに、各費用をお支払いください。お支払い頂けない場合、本サービスの提供を開始できません。なお、振込、支払に要する手数料などはお客様の負担とします。お支払い方法等は第１項と同様とします。
  6. 　初期費用、月額利用料及び超過料金のお支払が遅滞した場合、お客様は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第７条（トライアル）

  1. 　当社は、本約款に同意した本サービスの申込み希望者から、当社が別途定める「トライアルお申込み書」が提出された後、できるだけ速やかにトライアルの可否を判断し、その可否をお客様に通知します。当社がトライアルを認めた場合、同通知がお客様に到達した時点をもってトライアルにかかる本契約が成立したものとします。
  2. 　トライアルの開始日と期間は、本契約の締結後にお客様と当社間で協議し、決定するものとします。「トライアルお申込み書」に記載頂く、希望日に添えないこともありますのでご了承下さい。
  3. 　トライアルの回数は、一個人及び一法人1回のみとし、前条１項に定める有料プランに基づく本サービス利用開始後のトライアル利用はできないものとします。
  4. 　トライアルでは、第６条で定める月額利用料及び初期費用を免除いたします。ただし、サービスの利用時間が月内の上限時間の30時間を超過した場合、お客様は第6条3項で定める超過料金を支払うものとします。なお、超過料金の算出には、ショートプランの時間単価を使用します。
  5. 　トライアルは、期間満了により終了し、更新されないものとします。

  6. 　トライアル期間中に、お客様からトライアル利用にかかる本契約の解約申し出があった場合、当日の17時をもってトライアル利用は終了します。ただし、解約の申し出が、当社連絡窓口を通じて行われず、或いは、当社の営業終了後（平日17時以降、土日祝日等の休日中）に行われた場合、その後、最も早い当社営業日の17時をもってトライアル利用が終了するものとします。

  7. 　如何なる理由であれトライアルが終了した場合は、その時点において未だ納品されていない業務があったとしても、当社はそれ以降の一切の業務を終了します。その場合、お客様に何らかの損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第８条（アカウントの管理）

  1. 　当社は、本サービスを利用するお客様に対しアカウントを付与します。アカウントには、連絡窓口となるお客様の担当者氏名やメールアドレスなど、お客様と当社で連絡をする上で必要な情報が登録されます。1アカウントに登録される連絡担当者の情報は1名のみとします。
  2. 　お客様は、登録したアカウント情報（具体的には当該アカウントに登録された連絡担当者及びそのメールアドレス等）を介してのみ、当社と連絡がとれるものとします。たとえ、お客様の従業員等からの連絡であっても、本サービスの利用に関してアカウントに登録のない連絡先からのご連絡について、当社が放置・破棄したことによりお客様が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. 　お客様１社につき、登録されるアカウント数は原則１つとし、複数のアカウントを希望される場合、追加でアカウントをお申し込みください。
  4. 　お客様は、自己の責任にてアカウントを管理し、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
  5. 　当社は、アカウントの一致を確認した場合、当該アカウント保有者として登録されたお客様が本サービスを利用したものとみなします。
  6. 　アカウントが盗用され又は第三者に使用されたことが判明した場合は、お客様は、直ちにその旨を当社に報告するとともに、当社からの指示に従うものとします。
  7. 　アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用などによる損害の責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第９条（費用負担）

　お客様が本サービスを利用するために必要な情報端末及び通信設備並びに通信環境の設置、保守、管理については、お客様が自己の責任と費用をもって行うものとします。

第１０条（禁止事項）

　お客様は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者を通じて、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

　⑴連絡窓口の情報などを利用し、当社を介さずに再委託先との間で業務委託などを目的とする契約（名義の如何を問いません）を締結する行為、あるいは第三者を通して当該契約を締結させる行為

　⑵当社、当社従業員、再委託先又はそれらの関係者（以下、これらを合わせて「当社等」といいます。）に対する誹謗中傷行為

　⑶当社等、又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為

　⑷当社等、又は第三者に対する知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利若しくは利益侵害する行為又はそのおそれのある行為

　⑸以下に該当し又は該当すると当社が判断した情報を本サービスで伝達する行為及び本サービスを利用して当該情報を含む成果物の制作を依頼する行為

　　ア　他者の名誉、プライバシーその他の権利利益を侵害し、又はそのおそれがある情報

　　イ　自殺、自傷行為を誘引、勧誘または助長する表現を含む情報

　　ウ　薬物・危険ドラッグの売買に関する情報または薬物・危険ドラッグの不適切な利用を助長する表現を含む情報

　　エ　宗教的行為、宗教団体、政治的活動、政治団体の宣伝又は広告の情報

　　オ　残虐な表現、性的な表現その他、他人に関する不快感を与えるおそれがある情報

　　カ　コンピュータウイルス等の有害なプログラムを流布させる情報

　　キ　その他、当社が不適切と判断する情報

　⑹本サービス又は当社サーバー等に過度な負担をかける行為

　⑺当社システムに権限なく不正アクセスする、又は当該システム上の情報を書き換えもしくは消去する行為

　⑻その他、当社が不適切と判断する行為

第１１条（秘密保持義務）

  1. 　お客様は、本サービスを利用する上で知り得た、当社、再委託先及び本サービスの技術上または営業上の情報（以下「秘密情報」といいます。）につき、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、法定除外事由に基づく場合を除き、第三者に開示又は漏洩してはなりません。
  2. 　お客様は、秘密情報を本サービスの利用目的以外に使用してはならず、本サービス利用のために客観的かつ合理的に必要な範囲を超えて、秘密情報の複製をしてはなりません。
  3. 　お客様は、理由の如何を問わず本契約が終了した際は、当社の指示に従い、秘密情報及びその複製物を廃棄、又は、返還するものとします。
  4. 　本条の規定の効力は、本契約終了後も存続するものとします。

第１２条（お客様情報の取扱い）

  1. 　当社は、本サービスにおいてお客様から提供された個人情報その他の登録情報及び利用情報を、当社が定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。プライバシーポリシーは当社ホームページ（https://assistant.cocoroto-human.co.jp/privacy/）に掲載されていますので、事前にご確認ください。本サービスへの申込をもって内容に同意いただいたものとみなします。
  2. 　当社は、お客様の登録情報又は利用情報を本サービスの宣伝・広告（TV・雑誌・インターネットを含みますが、これに限られません）のために利用できるものとします。ただし、別途お客様の承諾がないかぎり、当該利用にあたっては、お客様が特定されないよう必要な措置を取るものとします。
  3. 　当社は、終了事由の如何を問わず本契約終了後もお客様の登録情報及び利用情報について、当社が必要と判断する範囲・期間、保存することができるものとします。その余の情報及びその複製物については、お客様の指示に従い、廃棄、又は、返還するものとします。

第１３条（データ保存期間）

　当社がお客様に納品したデータを当社において保存する期間は、本契約継続中は1年間とします。ただし、終了事由を問わず、本契約が終了した後は、本契約終了後1ヶ月間とします。

第１４条（知的財産権の取扱い）

  1. 　本サービスにおける当社の納品物に関する所有権及び一切の知的財産権(著作権・特許権・実用新案権・商標権・意匠権その他の知的財産権をいい、それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録などを出願する権利を含みます。)は、第５条７項に定める納品物の完成時以降、お客様に帰属するものとします。ただし、第６条に定める本サービス利用料の未払いがある場合、全額の支払いがなされるまで、納品物に関する所有権及び一切の知的財産権は当社に帰属するものとします。
  2. 　本サービス上、お客様への納品物等に当社の商標、ロゴおよびサービスマーク等(以下総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、お客様とその他の第三者に対し何ら商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。

第１５条（反社会的勢力の排除）

  1. 　当社及びお客様は、次に定める事項に現在及び将来にわたって該当しないことを表明し、保証するものとします。
    　⑴自己及び自己の役員・株主（以下「関係者」という）が、暴力団、暴力団関係企業もしくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）であること
    　⑵自己及び自己の関係者が、反社会的勢力を利用すること
    　⑶自己及び自己の関係者が、反社会的勢力に資金等の提供、便宜の供給等、反社会的勢力の維持運営に協力又は関与すること
    　⑷自己及び自己の関係者が、反社会的勢力と関係を有すること
  2. 　当社及びお客様は、相手方が前項に違反したと認める場合には、通知、催告その他の手続を要しないで、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができることとします。この場合、相手方は他方当事者に発生した全ての損害を直ちに賠償するものとします。

第１６条（約款違反の場合の措置等）

  1. 　当社は、次の各号の一に該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合、当社の裁量により、お客様に対し、本サービスの一時停止、アカウントの削除、本契約の解除その他当社の別途定める措置を行うことができるものとします。
    　⑴お客様が本約款の各条のいずれかに違反した場合
    　⑵お客様が本サービス上の取引によって生じた債務の支払いを怠った場合
    　⑶お客様が支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続若しくはこれらに類する手続の開始の申し立てがあった場合
    　⑷お客様が当社から問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
    　⑸本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
  2. 　当社は、前項に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について一切の責任を負わず、かつ、お客様のアカウント削除後も当該お客様が当社に提供した情報を保有することができるものとします。
  3. 　本条の措置により本契約が終了した場合、お客様は、当社に対する金銭債務につき期限の利益を喪失し、直ちに残債務を一括で当社に支払うものとします。

第１７条（損害賠償）

  1. 　お客様による本契約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に損害が生じた場合(当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。)、お客様は、当社に対し、その全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
  2. 　当社が責めに帰すべき事由により本契約に違反し、それによりお客様に損害が生じた場合、当社は、お客様に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償するものとし、その賠償額は、本契約に基づきお客様から現実に受領済みの利用料（６ヶ月分を限度とする）を上限とします。

第１８条（保証の否認及び免責）

  1. 　当社は、本サービス及び当社が提供する一切の情報につき、お客様の特定の目的への適合性、商用的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、お客様に適用ある団体の内部規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存在しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、いかなる保証を行うものではありません。
  2. 　当社は、本サービス及び本サービスによって作成された納品物が全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、お客様は予め了承するものとします。なお、当社は、本契約期間中、本サービスの一環として、かかる不具合について可能な限り修正等を行いますが、それにより、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
  3. 　本サービスの利用に付随して、お客様の希望により当社がお客様所有物を預かり、保管又は使用する場合（再委託先に委託している場合も含みます。）、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当該預り品の破損、滅失等に伴う賠償責任は負わないものとします。また、当該預り品の輸送中に発生した破損、紛失、その他の損害についても同様とします。なお、当社に故意又は重過失がある場合であっても、お客様が損害賠償請求をすることができるのは当社に対してのみであり、アシスタントやその他当社及び再委託先従業員個人に対して損害賠償請求はできないものとします。
  4. 　お客様から希望があった場合でも、有価証券、貴金属及び精密機器等高額な物品、並びに、法禁物その他当社が不適切と判断した物品については、預かりを拒絶することができるものとし、それにより、お客様に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
  5. 　お客様から預かった物品については、お客様から返還の希望があった場合、本契約期間中であっても、できるだけ早く返還致します。ただし、物品の返還により、お客様から依頼された業務の遂行が困難となった場合、当社は業務の遂行を中止することができ、それにより、お客様に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１９条（約款及びサービスの変更・中断・終了）

  1. 　当社は、お客様に事前の通知をすることなく、本約款並びに本サービスの内容及び仕様の全部または　一部を変更・追加できるものとします。なお、本約款及び本サービスの変更は、変更後の内容を、インターネット、電子メールその他相当の方法で公表し、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
  2. 　当社は、当社の判断により、本サービスの全部または一部の提供・運営を終了することが出来るものとします。この場合、当社は、当社が適当と判断する方法で事前にお客様にその旨通知します。ただし、緊急の場合は事前の通知を行わない場合があります。その場合、通知が可能になった後、速やかに通知します。なお、本サービス全部の提供を終了した場合、終了日以降の既払いのサービス利用料については日割り計算にて返還いたします。
  3. 　第１項及び第２項により、本約款並びに本サービスの内容及び仕様の全部または一部を変更・追加し、或いは、本サービスの全部または一部の提供・運営を終了したことにより、お客様に損害が生じることがあっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２０条（契約期間等）

　本契約は、契約期間満了日の1か月前までに、当社又はお客様いずれからも解約の申請がなかったときは、同一条件で自動更新となります。解約申請は、書面又はメールで行うものとします。万が一、解約申請がない場合は上記規定に基づき自動更新となりますことをご了承ください。当社からの契約の更新や契約期間満了日等の連絡は行っておりません。契約期間は十分にご注意ください。

第２１条（権利義務の譲渡禁止）

　お客様は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本契約に基づくお客様の権利若しくは義務、又は本契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。

第２２条（事業譲渡の場合の取扱い）

　当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他お客様に関する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本条においてあらかじめ同意したものとみなします。なお、本条にいう事業譲渡には、当社と譲受人間の事業譲渡契約のほか、会社分割、合併、株式交換、株式移転その他の組織再編行為も含みます。

第２３条（通知・連絡）

　本約款の変更に関する通知その他サービスに関する当社からお客様への連絡は、当社ウェブサイト内への適宜の場所への掲示、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。

第２４条（協議事項）

　本契約の各条項の解釈に疑義が生じた場合、又は本契約に定めなき事由が生じた場合、お客様および当社は、互いに信義誠実の原則に従って協議し、速やかに解決を図るものとします。

第２５条（準拠法及び管轄裁判所）

　本契約の準拠法は日本法とし、本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2020年10月20日　施行
2020年12月15日　改定